病気やケガで働けないとき

傷病手当金が支給される

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健康保険の目的は、そこで働く人たちの業務外での病気やケガの治療と、その療養期間に失われる賃金のために、生活が苦しくなる危険を避けることにあります(業務上および通勤途上の病気やケガは「労災保険」で扱われます)。ですから、業務外の病気やケガが原因で働くことができなくなり、給料がもらえなくなったり、減給されたりした場合には、被保険者の生活を支えるために傷病手当金が支給されます。

なお、傷病手当金と出産手当金の両方が受けられるときは、傷病手当金の額が出産手当金の額よりも多ければ、その差額が支給されます。

支給期間は

支給期間は、同一の疾病又は負傷及びこれによって発した疾病に対して傷病手当金が支給されることとなった日から、法定期間として最長1年6ヵ月間、その後引き続き働けないときは、延長付加給付期間として6ヵ月の計2年間です。たとえ途中出勤した期間があっても支給開始の日から最長1年6ヵ月(延長期間を含めて2年間)を超えた期間については、支給されません。

また、同一の傷病による障害厚生年金や障害基礎年金等を受給していると傷病手当金は支給されませんが、それらの額が傷病手当金より少ないときには、その差額分が支給期間の範囲内で支給されます。

1日当たりの支給額は

支給される金額は、休業1日につき、支給開始日以前の継続した12ヵ月の各月の標準報酬月額を平均した額を1/30した額の法定給付分2/3に、付加給付分1/12をあわせて合計75%相当額になります。

当健康保険組合の付加給付金
傷病手当金付加金
休業1日につき、支給開始日以前の継続した12ヵ月の各月の標準報酬月額を平均した額の1/30の額の1/12
延長傷病手当金付加金
休業1日につき、当該傷病手当金の算定基礎となった標準報酬月額を平均した額の1/30の3/4

支給を受けるときの条件

  1. 療養のためであること(医師の証明が必要です)
    業務外の病気・ケガのために療養しているのならば自宅療養でもかまいません。
  2. 仕事につけないこと
    これまでやっていた仕事ができなければ、ほかに軽い仕事ができても、仕事につけないと考えてよいです。ただし、休んだ期間に対して医師の証明が必要です。
  3. 連続する3日を含み4日以上仕事を休んだとき
    3日間は待期期間として支給されません。4日以降の仕事につけなかった日に対して支給されます。
  4. 給料が支払われていないこと
    事業主から給料が支払われている日は、支給されません。(半年休、時間欠勤など)
    (ただし、通勤手当などの支払いがある場合、その金額分を差し引いて給付額を計算します。)

傷病手当金と出産手当金

傷病手当金と出産手当金を同時に受けられるときは、出産手当金が優先しますが、出産手当金より多ければ、その差額は傷病手当金として支給されます。

資格喪失後の傷病手当金については、「退職後も受けられる給付」をご覧ください。

申請書類はこちら
  • 傷病手当金請求書
    事業所給与厚生担当課よりお取り寄せください。